YF-00167
発信 平成12年3月28日
損益計算書 の表示等 |
税効果会計を適用しない場合 |
税効果会計を適用した場合 |
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初年度 | 翌年度 | 適用初年度 | 適用翌年度 | |
税引前当期利益 |
1,500,000 |
1,500,000 |
1,500,000 |
1,500,000 |
貸倒引当金繰入超過額 貸倒引当金戻入認容額 |
1,000,000 500,000 |
0 1,000,000 |
1,000,000 500,000 |
0 1,000,000 |
課税所得金額 | 2,000,000 | 500,000 | 2,000,000 | 500,000 |
法人税等 (実効税率を40%と仮定) 法人税等調整額 |
800,000 |
200,000 |
800,000 △200,000 |
200,000 400,000 |
当期利益 | 700,000 | 1,300,000 | 900,000 | 900,000 |
前期繰越利益 過年度税効果調整額 当期未処分利益 |
1,000,000 1,700,000 |
1,700,000 3,000,000 |
1,000,000 200,000 2,100,000 |
2,100,000 3,000,000 |
※太字は損益計算書の表示項目 説明=今期、不良債権を積極的に償却すべく、税法限度額を100万円超えて貸倒引当金を繰り入れた。翌年度は税法上認容となるので、税金が取り戻せる。 このため、税効果会計を適用し、取り戻し可能な税金を当期決算で「法人税等調整額」として利益に加算する。 なお、前期の貸倒引当金繰入超過額50万円についても「過年度税効果調整額」を加算する。 |
強制適用会社 |
証取法の有価証券報告書提出会社(上場会社・店頭公開会社) 株式公開準備中の会社(公開前2〜3年間は会計士監査が必要) |
強く要求される会社 |
商法上の大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上) 親会社が未公開会社で、かつ、商法上大会社の場合の子会社 親会社が公開会社である場合の連結子会社と持分法対象会社 |
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(文責−横須賀 博)
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