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発信　平成12年9月8日

  FAX NEWS

 

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平成12年分路線価が公表されました

 

去る8月4日、国税庁から平成12年分路線価が公表されました。そこで今回のFAX NEWSはこの路線価が及ぼす影響についてお伝えします。

　路線価は相続・贈与税等の算定基準となるもので我々の生活にも密着しており、その動向は毎年気になるものです。

平成12年分路線価は緩やかな景気回復とかで、その下落率は減少しており、かって地価高騰を避けて郊外に移転した需要も都心の文化に憧れ、都心への回帰需要が増している様に思われます。

このため東京の麹町・日本橋・京橋・芝・四谷・新宿の各税務署管内の最高路線価の下落率は0％となっております。

尚東京圏の路線価平均下落率は次表のとおりです。

                               

		評価基準額の平均額		11年分	12年分
	区　分	平成11年分	平成12年分	下落率	下落率
	東京都区部	683千円	645千円	▲ 6.8％	▲ 5.6％
	神奈川県	238千円	221千円	▲ 6.7％	▲ 7.1％
	千葉県	158千円	140千円	▲11.2％	▲11.4％
	埼玉県	161千円	149千円	▲ 8.0％	▲ 7.5％

 

以上の様な路線価の下落や、税の軽減措置等もあって相続税額は平成5年分と平成10年分を比較しますと次表の様に39.1％も減少しております。

                       

	年度区分	申告件数	課税価格	相続税額
	平成 5年分	52,877件	167,545億円	27,768億円
	平成10年分	49,526件	132,468億円	16,894億円

 

ところで平成10年分の相続税の申告財産の総額は14兆6,196億円であり、その内訳は次表のとおりですが、相続財産の内、土地が67.2％を占めている事は見逃せない事実です。

 

	項　目	土　地	預貯金	有価証券	家　屋	その他
	金額（億円）	98,244	19,527	10,748	6,402	11,276
	占める割合	67.2％	13.4％	7.4％	4.4％	7.6％

 

特に土地の値下がりは相続税の面から見れば善とされますが、その分資産が目減りする事でもあり、それを補うために消費を節約するという現象も見逃せず、問題視されるところです。

（文責−横須賀　博）