横須賀グループは、会計、税務、不動産鑑定を専門とするコンサルティンググループです。

今年もよろしくお引立ての程お願い申し上げます。

昨年の一年間はひたすら不況克服の話題で終始したように思いますがいかがですか・・・

今年は昨年よりは明るさが見えそうですが・・・・・国は不況克服のために借金につぐ借金を重ね、全国の６７１市は地方債の元利返済や介護保険制度の充実に備えるために一段とそのやりくりが厳しいとか・・・・そんなことからか

１） 税制改正の中で相続税の最高税率７０％を引下げる議論があったが、これが見送られ、生前贈与の額を６０万円から１１０万円に増額するとか、

ところで６０万円の控除額は昭和５０年３月に４０万円から６０万円に増額されたものであるが、昭和５０年から平成１２年間の地価の上昇、なかでも千代田区、中央区内の商業地の地価は概ね２．６５倍となっている。

そこでこの倍率を６０万円に適用すると１６０万円になる、したがってもう少しフンパツしてもと思うのだが・・・

２）一方法人税ではそろそろ交際費課税の緩和を考慮すべきであり、国税庁は消費の拡大を願う経済企画庁と是非一度話し合ってもらいたいと思うのですが・・・

３）高齢化社会にあって介護料の負担は、必ず近い将来問題となるでしょう。

介護といえば昭和５５年の民法の改正によって被相続人の事業への労務の提供や、療養看護等によって被相続人の財産が維持または増加したときは、その寄与度合いに応じて法定相続分の外に寄与分を相続することが出来るようになった。

しかしながら、この寄与分は相続人に限定していることと、被相続人の財産の維持増加に寄与した場合に限定されているため、被相続人の長男の妻が献身的に義理の親を介護しても妻には寄与分が認められない。

そうではなく、高齢者と心が通じ合った人の介護こそが安らかな老後が過ごせるもの。

介護をしていただいた方へは相応の寄与分を認め、この分は非課税として新たに寄与分控除（仮称）を税法の中に認めたらどんなものだろうか、それが本当の教育改革につながるように思うのだが・・・・・

正月早々こんな三思考をしてみました。

今年も頑張ります。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

（文責−横須賀 博）

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