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評価水準が低すぎたバブル時の固定資産税の評価額を、平成６年に公示地価の７割水準まで引き上げたため、土地の時価は下がってゆくのに、反対に固定資産税は高くなってゆくという逆転現象が起こり、納税者の不満を招いています。これに対する解消策として、負担調整措置が実施されています。

今回のFAX NEWSは土地の固定資産税についてです。

１ 固定資産税の計算

固定資産税評価額＝公示地価×70%

課税標準（商業地等）

(1)負担水準が75%以下の場合　当年の課税標準額＝前年の課税標準額×負担調整率

(2)負担水準が75%超の場合　　当年の課税標準額＝当年の評価額×75%

税負担の上限は引き下げられています。（11年80%・12・13年度75%・14年度70％）

負担水準＝	前年度課税標準額／当年度の評価額
なお、著しい地価下落における税負担の据置措置もあります。

固定資産税＝課税標準×1.4％（大都市では都市計画税（0.3%）を合わせて課税することができます。）

負担水準	60%以上75%以下（70%）	40%以上60%未満	30%以上40%未満	10%未満
負担調整率	０（据置）	1.025	1.05	1.15

２ 固定資産税の具体的計算例（千代田区岩本町）

	Ｈ11年度　（3.3平米当たり）	Ｈ12年度　（3.3平米当たり）
評価額	87,392,070円 （2,908,075円）	78,120,170円 （2,599,541円）
課税標準	69,913,656円 （2,326,460円）	58,590,127円 （1,949,656円）

負担水準＝ 69,913,656円 ／78,120,170円＝89% ＞75%

課税標準＝ 78,120,170円×75%＝58,590,127円

固定資産税＝ 58,590,000円×1.4%＝820,200円

都市計画税＝ 58,590,000円×0.3%＝175,700円

合　計　　995,900円

いやはや、何をするのにも税金が関係してきますね！　詳細は当事務所までどうぞ

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（文責−横須賀 博）

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