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発信 令和元年11月08日

地方税電子納付方法の多様化

法人が行う地方税の納付手続きは、これまでも一部で電子での手続きが可能でしたが、金融機関の窓口で納付書による納付がメインとなっており、納付事務に多くの手間が必要でした。
しかし、令和元年10月よりすべての地方公共団体の電子納付が可能となりました。

今回は新しくスタートした地方税の電子納付制度の内容についてお伝えいたします。

1.地方税共通納税システムのスタート

地方税共通納税システムは、パソコンやATMから全国の地方公共団体へ電子納付ができる サービスで、これにより、複数の地方公共団体へ一括して納付することが可能になりました。

利用可能税目 法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、
事業所税、個人住民税(特別徴収分、退職所得分)。
利用可能時間 土日祝日、年末年始を除く8時30分から24時まで。
(金融機関の運用時間によって、電子納付の可能時間は異なります)。
取扱い金融機関 各銀行、信用金庫、信用組合など、ほとんどの金融機関。
手数料 無料

2. 具体的な納付方法

一部の地方公共団体で導入されていたオンライン納付(ATMやインターネットバンキングによる納付)に加え、ダイレクト納付の方法が導入されました。

ダイレクト納付
(新規導入)
利用者が事前に登録した金融機関口座から、支払い金額を引き落とし、納付する方法。
・即時納付か期日を指定して納付かを選択可能。
・税理士が電子申告時に設定することにより手間や納付漏れを防止。
オンライン納付
(すべての地方公共団体で導入)
金融機関が提供しているインターネットバンキングやペイジーマークのついたATMに直接、納付情報を入力して納付する方法。
・金融機関ごとの利用時間内であれば早朝や深夜の納付も可能。

将来的には賦課税目の追加やクレジットカード納付等への対応を検討するなどしているようですが、まずは、すべての地方公共団体で電子納付の環境が整ったことにより、銀行の窓口へ行く必要がなくなりより便利になります。

当法人も積極的に案内していきたいと考えています。

お問い合わせは当ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。

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