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新型コロナウィルスの影響で世界経済は大きな危機に直面しています。国内においても特に中小企業にあっては売上が激減し、資金繰りの悪化など苦境に立たされている企業が少なくありません。今回の危機は、先行きが全く読めないだけに企業としても抜本的な対策を打つことができず、この混乱が収束するまでひたすら耐えるしかない体力勝負を強いられている状況ともいえます。政府はこの状況に対して様々な支援策を打ち出しています。 今回のFAXNEWSでは、政府の支援策をいくつかご紹介します。

1．雇用調整助成金

例えば売上が急激に減少すると人件費などの固定費負担がまかなえなくなり、日々の資金繰りが苦しくなります。短期的な問題であれば売上の回復を待つことができますし、逆に長期的な問題であれば人員削減などの対策が考えられます。しかし、今回のように予測が立てられない事態では一時的に休業し、休業手当を支給して雇用を確保して経営破綻を避けながら新型コロナの収束を待つ選択肢も有効です。雇用調整助成金は、このような選択をした事業者に対して、休業手当の2/3(大企業は1/2、8,330円/人日が限度)を支給するものです。 具体的な要件、手続きについては厚生労働省HPをご覧ください。

2．セーフティーネット保証・貸付

経営の安定に支障が生じている中小企業に別枠の保証をするセーフティーネット保証の地域を限定して指定する4号の対象地域が全都道府県に拡大されています。さらに業種を限定して指定する5号の対象業種も今月に入って追加指定を繰り返し、508業種が対象となっています。また、一時的に業績が悪化した中小企業の経営基盤強化のための融資制度であるセーフティーネット貸付についても要件を緩和して支援対象企業を拡大しています。また、特にコロナウィルスの直撃を受けている旅館業、飲食業に対しては日本政策金融公庫から衛生環境激変対策特別貸付を受けることができます。 　　詳細は経済産業省特設HPをご参照ください。

3．その他

その他、下請支援、テレワーク導入支援など、次々に支援策が打ち出されています。上記経済産業省HPなどは現在頻繁に更新されています。最新情報を得て、打てる手を打ち、少しでも業績悪化のリカバリーを図って、コロナウィルス収束後に備えたいものです。

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