本文へスキップ

横須賀グループは、会計、税務、不動産鑑定を専門とするコンサルティンググループです。

TEL. 03-3861-5791

〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-3-9

横須賀G通信(FAXNEWS)FAXNEWS

YF-00899

発信 令和2年07月28日

欠損金の繰戻し還付制度

新型コロナウイルス感染症に対応した税制上の様々な措置が打ち出されております。

今回はその中でも新型コロナ税特法の特例により、利用できる法人の範囲が拡大された欠損金の繰戻し還付制度の内容についてお伝えいたします。

1.制度の概要

この制度は、確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合に、その欠損金額を前事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。

(イメージ図)

2.内容

(1)対象法人 ・原則
中小企業者等
(資本金の額が1億円以下の普通法人その他一定の法人)
・特例 (令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額に限る)
上記法人に加え、資本金の額が1億円超10億円以下の法人
ただし、大規模法人(資本金の額が10億円を超える場合など)の100%子会社等は除く
(2)適用要件 以下の①から③をすべて満たしていること
①欠損金が生じた事業年度、その事業年度の前1年以内に開始した事業年度までの事業年度ともに青色申告書を提出している
②欠損金が生じた事業年度の青色申告書をその提出期限までに提出している
③青色申告書と同時に「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出する
(3)還付金額の計算方法 還付税額 = 前期法人税額 × 欠損金額/前期所得金額
(4)手続 欠損金額の生じた事業年度の青色申告書の申告期限までに「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を所轄税務署に提出

なお、特例により還付の対象となる法人が、令和2年7月1日前に確定申告書を提出している場合の還付請求期限は、令和2年7月31日です。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告や還付手続きが難しい場合にはその期限を個別に延長することが可能です。

お問い合わせは当ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。

当グループでは、メールマガジン「横須賀G通信」を毎月3回発行しています!
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています!
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。

 メルマガ「横須賀G通信」配信サンプル

バナースペース

お知らせ


横須賀グループ

〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-3-9

TEL 03-3861-5791(代表)
FAX 03-3861-5796
URL https://www.yokosuka.jp
 

税理士法人 横須賀・久保田

TEL 03-3861-5791
FAX 03-3861-5796
URL https://tax.yokosuka.jp
 

㈱横須賀不動産鑑定事務所

TEL 03-3861-5299
FAX 03-5687-8255
URL https://kantei.yokosuka.jp