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発信 令和2年10月18日

年末調整手続の電子化

コロナ禍によるテレワークの普及などにより電子化に対する関心が高まってきているなか、令和2年10月から年末調整の電子化が可能になりました。手書きで行っていた年末調整手続がパソコンやスマホで行うことができ、控除証明書等も電子データでのやりとりができます。

今回は、年末調整手続の電子化の概要とメリット・デメリットについてお伝えします。

1.年末調整手続の電子化の概要

  これまでの年末調整手続 電子化による年末調整手続
従業員 保険会社等から控除証明書等をハガキ等で取得 保険会社等から控除証明書等を電子データで取得
控除申告書等に内容や控除額を記載して勤務先に提出 年調ソフト等(注)に電子データ(自動計算)を取り込んで控除申告書等を作成し、その電子データを勤務先に提出
勤務先 提出された控除証明書等や控除額を確認のうえ給与システム等に入力して税額計算をする 提出された電子データを給与システム等に取り込んで税額計算をする
控除申告書等や控除証明書等を紙で保存 電子データで保存

(注)年調ソフトは国税庁のHPで無償提供されています。


2. 年末調整の電子化のメリット・デメリット

  電子化のメリット 電子化のデメリット
従業員 毎年の住所氏名等の手書きが不要 ITの慣れが必要
メール等迅速に対応できる 自分で電子データを取得する必要がある
控除証明書紛失による再発行が不要 電子データ未対応の保険会社等がある
勤務先 控除申告書等の用紙の配布が不要 従業員への周知と理解が必要
控除額が自動計算のため検算が不要 給与システム等の改修が必要
給与システム等の入力が不要 紙と電子データが混在して煩雑になる
書類での保管が不要 税務署への届出(一定要件の整備)が必要

年末調整手続の電子化は業務負担の軽減や効率化が目的ですが、実際の導入にあたっては準備することが多く思わぬ負担が生じます。段階的な導入も可能ですので十分な検討が必要です。 国税庁のサイトに年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するFAQが公表されています。

      

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