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発信 令和3年12月28日

年末のご挨拶(2021年)

今年も仕事納めの日を迎えました。皆様にとってどのような1年でしたでしょうか。
振り返ってみると今年はこのようなことがありました。

・1月 2回目の緊急事態宣言(4月に3回目)
・2月 ワクチン接種開始
・7月 東京オリンピック開催
・9月 岸田政権発足

他にも、災害面では熱海の土石流、海底火山の噴火による軽石の漂着といった悲しい話、海外ではバイデン大統領の誕生、香港やアフガニスタン等で先行きが不安という話がありました。他方、オリンピックでのメダル獲得数58個という快挙、将棋、野球、テニス、ゴルフなどの分野でのうれしいニュースもたくさんありました。
新型コロナウイルスは日本では一旦落ち着いているように見えますが、全く予断を許しません。 私どものお客様でも飲食業や観光業を中心に、昨年に引き続いて打撃を受けている会社が数多くあります。

私どもの業務としては、申告期限の延長制度、固定資産税の減免制度、一次支援金といったコロナ禍に対応した制度の活用を粛々と行いました。税務調査はほとんどなく、10月に緊急事態宣言が解除されてから1件(継続中)、年明けに行うという会社が1件あるだけです。

今年の秋以降、税務面でいくつか話題になったことがあります。
1.インボイス制度スタートに向けた登録受付開始
2.来年1月施行予定であった電子帳簿保存法の土壇場での変更
3.騒がれていた生前贈与への規制が税制大綱に入らなかった
4.賃上げ税制等々です。

内容としては様々ですが、いずれも将来の日本のあるべき姿を目指した制度面での整備作業の一部分にすぎません。間違いなく世界的に電子化の方向に行くでしょうし、巷で言われている通り日本は賃金を含めてすべてが安いのでしょう。
また将来の人口減も確実です。マイナス面がプラスに転じる一助になるように行われるのが税制改正の目的であり、また税制面での動きです。

私どもも勉強して世の中の動きに対応し、またお客様にお伝えしなければなりません。この点を再認識し、すべてのお客様に税務面の安心感を持っていただくという私どもの理念を改めて胸に刻み、新年に向けての決意を新たにしたいと考えております。

令和4年が皆様にとって明るい年であることを祈念して年末のご挨拶とさせていただきます。

税理士法人横須賀・久保田 代表社員 久保田一成
株式会社横須賀不動産鑑定事務所 代表取締役 林達郎

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